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第二種高度地区(最高高さ２５ｍ)

●東側公道の幅員は約２．６ｍ〜約４ｍ（セットバック済）です。●市街化調整区域のため原則として一般建築不可の土地です。●都市計画法３４条第１号の許可基準に該当する建築物（周辺地域に居住している者の日常生活のため必要な店舗等：例　食堂等飲食店、理容業等）については、都市計画法３４条許可を条件に建築可能となります。●確定測量実施済●電気・上下水道等の敷地内引込工事等については買主負担となります。●都市計画法・農地法の許可申請費用については買主負担となります。●敷地内に一部傾斜地部分が含まれます。●高低差２ｍを超える箇所についてはがけ条例の適用があります（要確認）。

・調整区域内の為、都市計画法の許可必要　分家用地、沿道サービス、収用代替地、資材置き場等・農地法の許可必要・上水道延長の必要あり。専用住宅の場合１０ｍまで市負担・下水道計画区域内・がけ条例にかかる場合があります

【１０７−１２３】　実測１７７．３８?　【１０７−３５】　実測２４８．３０?、内持分４０２７／２４，８３０（４０．２７?）

●建築条件ありません。●本物件に接する公道は建築基準法４２条２項道路のため、セットバックが必要です。●本物件は線引き前宅地です（都市計画法４３条による建築許可が必要です）。