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賃貸型応急住宅の提供に
申し込みの流れ
被災時に災害救助法が適用された市町村に居住していた方で、災害により住宅が全壊等の被害を受け、自らの資力では住宅を得ることができない方が対象となります。
愛知県宅建協会は、愛知県・名古屋市との間で、「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結し、災害発生時には、行政と連携を取り、賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅）として提供可能な賃貸物件情報をより迅速に被災者の方へ提供いたします。
現在、愛知県内では、賃貸型応急住宅の提供は行っておりません。
賃貸型応急住宅とは？
詳しく見る
自然災害などで住まいを失った方のために、災害救助法に基づき自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて提供する住まいのことです。
プレハブではなく、一般の賃貸住宅で暮らすことができ、生活再建の第一歩として支援されています。
よくある質問
その他の質問はこちら
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賃貸型応急住宅にはどのような人が入れますか？
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どのような費用がかかりますか？
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家賃等は、愛知県又は名古屋市が負担しますが、被災者（入居者）の方にも、ご負担していただく費用があります｡
詳細は下表を参照ください。負担者負担内容 被災者（入居者）- 電気・ガス・水道料金等の公共料金
- 駐車場使用料、町内会費、ペット飼育追加料等
- 故意・過失により退去修繕負担金を超える原状回復費用が必要となったときの差額費用
- その他、下記、愛知県又は名古屋市負担以外の費用
愛知県
又は
名古屋市- 家賃：入居世帯人数に応じた上限額以内
- 共益費：通常支払っている額
- 礼金：家賃1か月分以内
- 退去修繕負担金：家賃2か月分以内
- 仲介手数料：家賃0.55か月分（税込み）以内
- 入居時鍵交換費：実費
- 損害保険料：愛知県・名古屋市で包括加入
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希望の地域や間取りを選べますか？
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入居世帯人数に応じた家賃上限額の範囲内で、ご希望の住宅をお選びいただけます。
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お知らせ
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