不動産業者情報

●東側公道の幅員は約２．６ｍ〜約４ｍ（セットバック済）です。●市街化調整区域のため原則として一般建築不可の土地です。●都市計画法３４条第１号の許可基準に該当する建築物（周辺地域に居住している者の日常生活のため必要な店舗等：例　食堂等飲食店、理容業等）については、都市計画法３４条許可を条件に建築可能となります。●確定測量実施済●電気・上下水道等の敷地内引込工事等については買主負担となります。●都市計画法・農地法の許可申請費用については買主負担となります。●敷地内に一部傾斜地部分が含まれます。●高低差２ｍを超える箇所についてはがけ条例の適用があります（要確認）。