不動産業者情報

●農地法第５条届出に関する費用は買主負担となります。　　　●上下水道や電気の引込工事等の各工事費用については買主負担となります。●前面道路に道路側溝がないため道路側溝の敷設工事が必要となります。

●東側公道の幅員は約２．６ｍ〜約４ｍ（セットバック済）です。●市街化調整区域のため原則として一般建築不可の土地です。●都市計画法３４条第１号の許可基準に該当する建築物（周辺地域に居住している者の日常生活のため必要な店舗等：例　食堂等飲食店、理容業等）については、都市計画法３４条許可を条件に建築可能となります。●確定測量実施済●電気・上下水道等の敷地内引込工事等については買主負担となります。●都市計画法・農地法の許可申請費用については買主負担となります。●敷地内に一部傾斜地部分が含まれます。●高低差２ｍを超える箇所についてはがけ条例の適用があります（要確認）。